【日本移住　難しい就職】オーストラリアから持ち帰りたい働き方　第2弾　有給

第1弾では「転職」についてオーストラリアと日本の感覚を比較してみました。

次にオーストラリアの働く環境で日本に持ち帰りたいのはずばり有給休暇についてです。

有給休暇　海外との比較　オーストリアVS日本

まずは有給休暇の日数を比べてみましょう。

ざっくりとフルタイム（週5日以上）で働いているという前提で見てみます。

大きな差を感じますでしょうか？

オーストラリアだと1年経てば4週間（20日間）の有給休暇が毎年与えられます。シフト制の仕事などはこれが5週間になったりとさらに増えることもあります。かなり恵まれていると思いますが、オーストラリア人は当たり前だと認識しています。

ただ、一つ注目して頂きたいのが、オーストラリアは在職年数が増えたところで日本の様に日数が増えることはありません。それは、第1弾でも書いた様に転職していく人が多いので一つの企業で5、6年働く人があまりいないから、在職年数で恩恵を受けられることへの旨味を労働者側もあまり重要視していません。

日本の方が有給がもらえないイメージがありましたが、6年半経てば、オーストラリアと同じ水準の有給がもらえるのです。

国民の祝日日数　海外との比較　オーストラリアVS日本

では、カレンダーで決められた国民の祝日の日数はどうなっているのでしょうか。2020年について比較しています。

日本は国民の祝日が多いのです。アメリカやヨーロッパは10日前後の国が多いので、先進国の中では日本は祝日が多い国になります。

オーストラリアでは州毎に、同じ祝日名でも日にちが違ったり、特定の州のみに存在する祝日だったりします。なので、メルボルンにいるおじいちゃん・おばあちゃんが休みでも、パースに住む孫が同じ日が休みとは限りません。

ちなみに、学校の休みも州毎にずれていますので、例えば観光地でも、学校休みの期間が1−2ヶ月ずっとバランスよく忙しいというのはよくあることです。この州の休みが終わったら、次はこの州からの訪問者が多いなどが起こります。

日本は国民全員が同じ期間でお休みに入るため異様なラッシュが起こります。これは、オーストラリアからすると考えられない状況です。

お休みがとりやすい国はどちらか？　オーストラリアVS日本

(1) 有給休暇　消化について　

日本では有給取得が50％でない場合は、企業が罰金を受ける制度が始まりました。また、日本では消化できなかった有給休暇の繰越が2年間なので最大でも40日（50％は消化されるとしたら最大20日）です。

有給取得率はといいいますと50％にも満たないと言われている日本ですが、オーストラリアはほぼ100％と言うことができます。

単純に、何を持って消化されていると前提にするかによって比較ができないので細かくみていきます。

オーストラリアの場合、年4週間もお休みがあれば12人の部署では毎月誰かがいない計算ですね。実際、そうと言っても繁忙期などがある企業だと全員が有給取得ができないこともでききますが、オーストラリアは使わなかった有給は永遠と繰り越されます。そして、それでも退職時に使わなかった場合はCash Outされるのです。そう、それがお金で完全に支払われます。

よって、個人が取得できなかったと言う損失もありませんんし、同時に企業が得をしたと言うことにもなりません。与えたものはどこかの時点で必ず支払いが必要になるのです。日本の場合は、50％のみ企業が負担すればそれで免れることができる可能性も残されているので、日本は労働者より企業側の力が常に強いことが伺えます。

(2) 有給休暇の取得と税金　オーストラリアの体験談

103はオーストラリア企業の部門マネジャーとして数十人のスタッフの管理を行った経験がありますが、マネジャーの重要な仕事の一つがスタッフ管理です。確実にスタッフが有給休暇を上手に取得できる環境を作ることを求められました。企業としては、効率を考えて暇な時に有給を消化しておいてもらわないと結局、そのスタッフの退職時にはキャッシュが出ていきます。それよりは、その人材が必要でなかったであろう期間にちゃんと休んでもらった方が良いです。

また、オーストラリアはタックスリターン （確定申告の様なもの）は個人が責任を持って行います。日本の様に企業が年末調整の様な形で勝手に税金の支払い管理をすることはありません。

そのためか、オーストラリアでは個人個人が自分の支払う税金をとても敏感に勉強をしている人もたくさんいます。

例えば、5年働いた人が有給休暇を一度も取らなかったと仮定すると20週分（4-5ヶ月分）の有給休暇の払い戻しを退職時に受けます。一気に収入が上がるのです。そうなってしまうと、その年の所得額が増えてしまい税金の支払いが増えてしまうかもしれません。

その様な思考も、一般の労働者としての発想なのです。常に、有給休暇と給与や所得税とを結びつけて考えることが訓練されています。

お金でもらうにも良し悪しがあるのです。

それと同時に、シンプルに休みをキチッと取ることで仕事とのメリハリをつけてストレスを溜めずに働くことができる労働者の権利であることというアイデアが完全に浸透しているのがオーストラリアという国です。

(3) 休みが取得しやすい国はオーストラリア

有給休暇を取得することが未だ阻まれている何かの要因が日本にはまだまだ蔓延しています。それが、責任感であったり、周囲の目であったり。ただ、ラッキーなのは、国民の休日の日数が日本は多いので、そこで結局休みの数としては有給が半分しか取得できなかったとしてもどうにかトントンになることができると信じることができます。

ただ、オーストラリアの場合は、誰が何を言おうと労働者が企業に自分の権利を求めることができる土台が整っています。

どちらの国が働きやすいかと言えば、休みを取ると言う観点からするとオーストラリアに軍配が上がるでしょう。

次回はオーストラリアから持ち帰りたい働き方の第3弾として、残業について比較してみます！