海外ではUberウーバーといえばタクシーが主流。今のところ、南米だろうが中東だろうがかなりの割合でウーバー（タクシー）が普及しています。言語もわからなくても、またその国の通貨を持ち歩かなくても良いという画期的な仕組みは旅行者の移動術を何段階も快適に押し上げてくれたのがウーバーでした。
日本では、そのウーバーが食品のデリバリービジネスという参入の仕方を見事に定着させてくれました。特に、2020年はコロナ禍で外出を控える傾向が爆発的に生まれた中で、ウーバーイーツほど社会が求めるものに合致したビジネスはなかったかもしれません。
そのウーバーイーツですが、配達パートナーと呼ばれるドライバーの仕事を通して考えてみると、これはまさに日本社会に求められている労働体系の変化そのものを体現しているのです。風通しの良い外資系のシンプルな仕組みは、とても合理的で労働者にとってこの上ない平等な労働の機会の提供であるのではないでしょうか。
UberEats 配達パートナーの仕組み シンプルが一番
焦点を当てるのは配達パートナーの仕組みです。
配達パートナーになるためにはUberのオフィシャルサイトをご参考にしてください。
多くの方が配達パートナーになる方法を紹介されているので、ノウハウについては他の方の記事をご参考ください。
今回は配達パートナーの仕組みより、日本企業と外資企業の違いやそこから見えてくる日本の働き方改革をどう発展させていけば良いのかを考察していきます。
知れば知る程、Win-Winの労働環境を提供するいかにも外資系の対等でシンプルな興味深いものであることが鮮明になります。Uberのビジネスに目が離せません。
（1）UberEats 配達パートナー 登録から仕事完了までオンラインで完結
私たちGetbusylivingworldも海外で働き、生活している期間が長かったので、日本に戻ってから日本のアナログさの極みを日々実感しています。
まず、驚いたのがFAXの存在です。
未だに、FAXが頻繁に利用されている世界がここまで存在していることに大変な驚きがありました。FAXは80年代辺りに新しい通信機能として社会貢献してきましたが、2010年代には少なくともオーストラリアの職場からは姿を消していました。それと同時にスキャンの機能がその役目を担い始めましたが、それはインターネットの定着があったからの必然でした。
2019年の時点で、オーストラリアの我々の職場では再利用できない一度きりの捨ててしまうアイテムの使用を廃止する事が決まりました。現場は幾分混乱が生まれ、例えば、簡単にコピーや資料の印刷もできないような不便がやってきました。実際、数年前からペーパーレスという事で紙の不要な使用は禁止されていたのですが、それがさらに厳しくなって行ったのです。そのようにして、紙を使うことに非常に敏感な世界で働いていてからの日本のFAXビジネスの存在に驚いたのです。
FAXの利点として挙げられるのが、「紙で保管しやすい」という全く時代錯誤な考えもあるようで、それが現代人の若い世代でさえ当たり前に受け止められている日本の職場に危機感を覚えずにいられません。
その中で、UberEatsの配達パートナーの仕事は、全ての仕事がゼロペーパーで完了するのです。海外では当たり前な国も多い中、日本では革新的でありました。
配達パートナー登録から、実際の仕事を行い、完了し、給料を受け取るまで紙を印刷して保管しておく必要が全くないのです。特に面白い発想は、
- 証明写真登録はUber Eats内のアプリ
- Googleマップと連動した配達指示
- 商品申し込み書やレシートの発行などもなく、お客様とのやりとりも商品のみ
- 受け渡し証明としてカメラ機能を利用する
通常なら、紙の書類が発生しそうなやりとりが全てオンラインで完結しているのです。インターネットが繋がっている電話またはディバイスがあれば仕事が完了する、まさに環境に優しいビジネスであることは間違いありません。
日本はゴミの分別も発達していますし、ゴミも有料の地域も増え、またゴミの再生技術は一品ではありますが、サービスに対するゴミへの意識がまだまだ低いです。
過剰包装は、やっとお買い物袋の有料化に伴いある程度は軽減されているのかも知れませんが、接客業で働いているとまだまだ過剰包装の罪への意識は低いと感じます。
また、日本の本屋の数は多すぎると常々驚いています。世界ではオンラインでの書物の注文が発達し、またKindleの様なスクリーンベースで読書を楽しむ方法が定着した結果、軒並み既存の本屋は街並みから消えていきました。それは、読書好きな我々からしてみても悲しい事ではあるのですが、実際、今回日本で本屋に足を踏み入れるたびに違和感を感じずにはいられませんでした。それが何なのかと言えば、あまりに大量の紙がぎっしりと店の中を埋め尽くしている罪悪感でした。職場では、ペーパーレスが謳われなるべく環境に配慮した動きをしていた海外からの日本への再移住で、その過剰なペーパーの波は時代に逆らっているもしくは時代について行っていない日本の象徴のように思えたのです。
その中で、Uberの全てがオンラインで完了する仕組みには脱帽でありました。
（2）UberEats 配達パートナー 対等な職場関係 労働者も守られる
当たり前のようで当たり前でない日本の職場での上下関係。特に、上司やお客様というポジションから一般の労働者との隔たりなど、立場の優劣がしっかり決まってしまっています。
しかしながら、UberEats配達パートナーは、配達員＝下の立場、という概念に囚われていません。
なぜなら、UberEatsでは3つの立場が相手を評価できるのです。
- お客様
- 商品提供の店
- 配達パートナー
何が外資系的な発想かと言えば、配達パートナーがお客様やお店側を評価できるという点です。
評価ポイントはこの際、あまり問題ではないと思います。フルポイントがついてなくても、印象としてポイントがある程度高ければ気にしなくても良いはずですが、このポイント制は日本人からしてみると大きなプレッシャーを感じるかも知れません。契約を停止されるボーダーラインを切らない限り、100％である必要はなく、この制度の重要なところはお互いがなるべく対等な立場でビジネスができるという概念なのです。
例えば、企業で勤めていて、上司や会社の事を評価できる事が通常あるでしょうか？
上下関係が全ての立場を決定し、下の立場の者は意見することが許されない空気のある日本で、このUberの発想は公平かつ非日本的ですね。
配達パートナーも、お店やお客様が自分を対等に扱うべきだと言う前提に立てることは労働者にとってとても心地いいものであるはずです。
従業員ファーストは、日本で即導入して欲しい働き方！
オーストラリアの場合、たまにこの労働者が守られすぎな環境を逆手にとってズルをする人もいなくもないのですが、日本人は真面目な人が多いので、下手なプレッシャーをかけるより自由に働かせてあげる環境を整える方が人は生き生きと働いてくれるでしょう。そこに、労働者がストレスを感じず働ける環境を可能にするこのUberの制度はとても画期的で天才的だと言えます。
（3）UbeEats モチベーションを高める給与アップのキャンペーン
日本に来て、これまたオーストラリアでの働き方とギャップを感じるのが、スタッフへの責任の掛け方です。責任感に頼ったスタッフオペレーションが日々行われていることに、長期的なプランで人を育てるという根本の欠如を感じずにはいられません。
日本企業は、定年まで面倒を見てくれるという神話的事実がある一方、これが成り立つのも各人の責任感に頼っている一面もあるのです。
実際に日本企業で働いてみた時に、正社員は契約社員やパート社員より責任を持つべきだという前提に対して非常に違和感を覚えました。
私103は海外でマネジャーとして長年チームを引っ張ってきた経験があるのですが、期間限定で働くタイプの働き方をするスタッフはあくまで正社員のサポートとして雇用します。例えば、クリスマスなどのイベント時期などは、正社員スタッフがお休みを取りやすいようにパートスタッフを配置します。正社員が休みを気兼ねなく取ることができる環境を作る事こそ長期雇用につながるからです。その代わり、通常働きたくない時期に働いてもらうパートスタッフには給与が1.5倍になったりと何かしらのリターンがあるのです。そして、それはどちらにとってもWin-Winであるのです。その代わり、会社は人件費がその期間は少し上がる可能性はあるのですが、それでも全体を見て考えると正社員やパート社員が働きやすい環境を整えることで、定職率が上がことでの人件費削減につながるという見方もできるのです。
しかしながら日本では、パートさんたちは休みたい時に休めるから責任も少なく（という前提で、実際は皆さん多大な責任を感じて働いていらっしゃるようですが）、さらには給与もあまり補償されていないのです。そのことの皺寄せは、正社員が繁忙期をがむしゃらに働き抜くという根性論的な発想になるのです。正社員なのだから、責任を持つべきだという考え方ありきです。休みの希望も正社員はあまり聞き入れてもらえないなどというのもよく聞く話ですね。
ここでUberの話に戻るのですが、Uberは配達パートナーが仕事を続けるためのインセンティブを次から次へと打ち出してきます。それは責任感という名のプレッシャーではなく、あくまで報酬というわかりやすいリウォードなのです。
- 友達紹介でXX円。さらに●●市の友達の場合はXXXX円上乗せの報酬。
- ○○日までにあと△件の配達をすればXX円の報酬
このような具体的で、戦略的なキャンペーンが次から次へと配達パートナーのもとに届きます。
- スタッフの人数少ない時期なので気合いで乗り切ろう
などという、日本的な意味のわからない体育会系のモチベーションアップ術は精神的によくありません。それはどこかで必ずストレスへと変わっていきます。
企業としてスタッフに働いてもらいたい場合はそれ相当の報酬を与えるべきなのです。そして、それがモチベーションを高めることは何らおかしな事ではないはずですが、日本ではお金のことはなぜかタブーとなりがちです。
Uberは、当たり前の方法で配達パートナーのモチベーションをアップさせる戦略を日本にも導入したところに既存の日本企業が見習うべき姿があるのではないでしょうか。
Uberのビジネスモデルを知れば知るほど、ぜひ日本の企業がどんどん取り入れるべき一歩先のオペレーションスタイルに感銘を受けることでしょう。世界は日本人が思っている以上にイノベーションが進んでいるのです。それについて行く事ができず、またガラパゴス化されてしまうような事態になれば、日本はどんどん世界から遅れをとっていってしまいます。変化への改革が悪であるという間違った印象はぬぐいすて、よりより社会になるための黒船がUberだと認識し、早急に良いところを迷わず取り入れていきましょう！
